昨今のエネルギー資源や原材料の高騰、物価上昇、都市と地方の格差拡大や異常気象による気候変動や環境問題など、社会を取り巻く課題が山積しています。私たちは、​地域の暮らしになくてはならない「社会のインフラ」を目指し、一貫してお客様目線でサービスを提供してきました。これはディスカウントストアとして、お客様にとって必要な普段の暮らしに欠かせない商品を、毎日安く提供し、お客様に快適にお買物していただける店づくりにとどまりません。地方自治体との災害時協定の締結や店舗のバリアフリー化、店頭におけるリサイクル活動や売上連動型寄付商品の開発など多岐に亘ります。

私たちは、​これまでもお客様のために多様な取り組みを進めてきましたが、2021年には「サステナビリティ基本方針」を策定し、企業としてさらに環境、社会課題解決の責務を果たすべく、グループで重点的に取り組む課題として、7つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
それぞれ「商品」、「サプライチェーン」、「組織運営」に関するもので、「商品」では環境配慮型商品の仕入や開発、循環型社会の実現に向けた廃棄物削減、「サプライチェーン」ではこれまで進めてきた地域社会のみなさまとの関係深化や脱炭素社会に向けた更なる物流の最適化、「組織運営」では会社の多様性の尊重や人材育成、コンプライアンス教育など持続的成長を支える経営基盤の確立に注力しています。私たちはこれらのマテリアリティに基づく施策を通じて、環境、社会、ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

サステナビリティ基本方針でも掲げるとおり、私たちは、お客様の「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、地域社会のインフラとして、ステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に向けて行動します。そのために、公正な経営や事業運営を活動的に行い企業価値の向上を目指します。

代表取締役社長　平野 能章