近年、気候変動をはじめとする環境問題や、エネルギー資源の持続可能な利用、都市と地方の格差拡大、物価高騰など、私たちを取り巻く社会課題はますます多様化・深刻化しています。当社は、地域社会に密着し、暮らしを支える「社会のインフラ」としての役割を果たすべく、常にお客様目線でのサービス提供を追求しています。普段の生活に欠かせない商品を手頃な価格で提供するだけでなく、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用、災害時における地方自治体との連携強化、店舗のバリアフリー設計、リサイクル活動の推進、売上連動型寄付商品の展開など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めています。私たちはこれからも、地域とともに成長し、未来に向けた価値を創造してまいります。
私たちは、これまでもお客様のために多様な取り組みを進めてきましたが、2021年には「サステナビリティ基本方針」を策定し、企業としてさらに環境、社会課題解決の責務を果たすべく、グループで重点的に取り組む課題として、7つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
それぞれ「環境」、「社会」、「ガバナンス」に関するもので、「環境」では持続可能な社会に向けた資源の保護を目的とした、フードドライブや衣類など、店頭での資源回収の取り組みに、「社会」では地域社会のインフラとして、お客様に向けた買い物環境の整備や、環境保護に向けた自家消費型の太陽光発電設備の設置、そして企業風土の醸成や人材の育成について、「ガバナンス」ではリスクマネジメント体制の定着・強化に注力しています。私たちはこれらのマテリアリティに基づく施策を通じて、環境、社会、ガバナンスの強化に取り組んでいきます。
サステナビリティ基本方針でも掲げるとおり、私たちは、お客様の「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、地域社会のインフラとして、ステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に向けて行動します。そのために、公正な経営や事業運営を活動的に行い企業価値の向上を目指します。
代表取締役社長 平野 能章